問題 1
協会けんぽの被保険者が、1月31日の治療と2月1日の治療について、それぞれ保険診療の自己負担をした。 世帯合算や多数回該当は考えないものとする。
高額療養費を検討するときの集計方法として、最も適切なものはどれか。
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高額療養費は同一の暦月に支払った保険診療の自己負担を単位として判定する。 1月31日分と2月1日分は日付が連続していても月が異なるため、月別に限度額と比較する。 年間の医療費を扱う医療費控除とは、集計期間と制度の目的が異なる。
問題 2
協会けんぽの被保険者は、翌月に保険診療の予定入院があり、窓口での支払いが高額になると分かっている。
窓口負担をあらかじめ自己負担限度額までに抑える方法として、最も適切なものはどれか。
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高額な保険診療が事前に分かる場合は、マイナ保険証による限度額情報の提供に同意するか、 限度額適用認定証を提示すると、窓口での対象負担を限度額までに抑えられる。 医療費控除は所得税の制度であり、受診時の窓口負担を直接制限する手続ではない。
問題 3
会社員が業務外の病気で月曜と火曜に休み、水曜は出勤した。その後、木曜から日曜まで再び療養のため連続して働けなかった。 給与など他の支給条件は満たすものとする。
傷病手当金の待期と支給開始日の考え方として、最も適切なものはどれか。
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傷病手当金の待期は、療養のため仕事に就けない日が連続して3日必要である。 水曜に出勤したため月曜・火曜の二日間とは連続せず、木曜から数え直す。 木曜・金曜・土曜で待期が完成し、他の要件を満たせば日曜が4日目として支給対象になり得る。
問題 4
会社員が業務外のけがで金曜から働けなくなり、金曜は有給休暇を取得した。土曜と日曜は会社の公休日で、月曜も働けず給与は支払われなかった。
傷病手当金の待期に関する判断として、最も適切なものはどれか。
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療養のため労務不能であれば、待期3日には有給休暇や土日などの公休日も含められ、待期中の給与の有無は問わない。 この場合は金曜・土曜・日曜が連続3日となるため、他の条件を満たす月曜は支給対象になり得る。 有給休暇が支給額の調整に関係する場合と、待期へ数えられるかは分けて考える。
問題 5
会社員が同一の病気で傷病手当金を8か月分受給した後、4か月復職した。その後、同じ病気で再び労務不能となった。 同一傷病として継続して扱われるものとする。
再休業後の支給可能期間の考え方として、最も適切なものはどれか。
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同一傷病の傷病手当金は、支給開始日から「通算して」1年6か月が上限である。 既に支給された8か月分は使用済みだが、就労して支給されなかった4か月は通算期間を消費しない。 復職によって残期間が消えるわけでも、同一傷病について新しい1年6か月が始まるわけでもない。
問題 6
会社員は協会けんぽの被保険者期間が継続2年あり、業務外の病気で退職日前日まで傷病手当金の支給要件を満たしていた。 しかし退職日は引継ぎのため出勤した。
退職後の傷病手当金の継続給付について、最も適切な判断はどれか。
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資格喪失後の継続給付には、退職日まで継続1年以上の被保険者期間があるだけでなく、 資格喪失時に受給中又は受給要件を満たしていることも必要である。 退職日に出勤するとこの要件を満たさないため、被保険者期間が2年あっても退職後の継続給付は受けられない。
問題 7
協会けんぽの被保険者が、出産予定日の42日前から休業し、給与を受けなかった。実際の出産は予定日より5日遅れた。
出産手当金の対象期間について、最も適切なものはどれか。
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実際の出産が予定日より遅れた場合、予定日から実際の出産日までの遅れた期間も出産手当金の対象となる。 出産日は産前側に含み、産後56日は実際の出産日の翌日から数える。 予定日超過によって、当初の産前42日から遅延日数を差し引く仕組みではない。
問題 8
同じ休業日について、被保険者は出産手当金と傷病手当金の両方の支給要件を満たしている。 1日当たりの支給額は、出産手当金が6,000円、傷病手当金が6,800円である。
この日の給付調整として、最も適切なものはどれか。
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両給付の対象期間が重なるときは出産手当金が支給されるが、傷病手当金の日額の方が高い場合は、 請求によりその差額を傷病手当金として受けられる。 二つを全額重複して受けるのではなく、この条件では合計が傷病手当金の日額6,800円になるよう調整される。
問題 9
1965年生まれで、65歳時点に老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を持つ人がいる。 障害年金・遺族年金の受給権や在職支給停止はなく、老齢厚生年金は65歳から受け取り、老齢基礎年金だけを67歳まで繰り下げたい。
2026年8月時点の繰下げ受給の説明として、最も適切なものはどれか。
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老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げを選択できる。 通常の繰下げ増額率は1か月につき0.7％なので、24か月なら16.8％となり、その増額率は生涯続く。 繰下げ制度がないのは特別支給の老齢厚生年金であり、通常の老齢基礎年金とは扱いが異なる。
問題 10
45歳の自営業者は国民年金の第1号被保険者で学生ではない。本人と配偶者の前年所得は基準以下だが、同居する世帯主の前年所得は基準を上回っている。 保険料の支払いが難しいため、納付猶予を検討している。
国民年金保険料の納付猶予について、最も適切な説明はどれか。
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20歳以上50歳未満の納付猶予では、本人と配偶者の前年所得を審査し、世帯主の所得は問わない。 承認期間は老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、追納しなければ年金額の計算には反映されない。 10年以内なら追納できるため、単なる未納のまま放置する場合とも、全額納付済みの場合とも異なる。