情報セキュリティマネジメント試験（SG）｜科目A ISMS・情報資産・事業継続問題09

接続を技術的に阻止する管理策は事象の発生を抑えるため予防的、接続を通知するアラートは発生を知らせるため検知的、変更された状態を承認済み設定へ戻す処置は是正的である。同じ製品が複数の機能を持つことはあるが、この設問では各機能の主な働きで分類する。

内部監査では、監査対象からの独立性を確保し、客観的かつ公平に評価できる監査員を選ぶ。Aさんは業務知識の提供や証拠提出には適しているが、自ら設計・運用したプロセスを単独で監査すると自己レビューになる。別担当者を監査員にしても、基準、範囲、証拠に基づく評価は必要である。

マネジメントレビューは、トップマネジメントがISMSの継続的な適切性と有効性を判断する場である。監査・測定結果、不適合、目的達成、リスク評価・対応状況、利害関係者や環境の変化を材料に、改善や変更、経営資源を決定する。監査報告を受け取るだけでは、レビュー結果として必要な経営判断につながらない。

IDの一時停止は見つかった状態を直す処置だが、原因を除かなければ別の共有IDが作られる可能性がある。権限申請・発行手順まで原因を分析し、個人別IDへ改め、類似箇所を確認したうえで有効性を評価することが再発防止につながる。名称変更や注意喚起だけでは、共有を生む仕組みが残る。

情報資産台帳は購入時の一覧ではなく、資産の所在、管理者、構成、移転、廃棄などを追跡する管理記録である。現状と台帳が一致していなければ、障害・侵害時の連絡先や影響範囲を誤るおそれがある。個人メモは共有性や継続性がなく、正式な台帳更新の代わりにならない。

管理策の目的はログを大量に作ることではなく、重大な兆候を適時に確認・対処することである。期限内レビュー率、未処理、対応結果を一定の定義で継続測定すれば、比較可能な結果から遅延の原因や改善効果を評価できる。在席時間やログ行数だけでは、必要なレビューが実施されたか分からない。

自分の操作記録を同じ管理者が消せると、不正操作の追跡や証拠性が損なわれる。管理対象から分離した追加専用などの保管先、権限分離、ログ停止や容量不足の監視を組み合わせることで、改変・削除・上書きのリスクを下げられる。全管理者へ削除権限を広げる方法は責任追跡をさらに難しくする。

複数システムの記録を関連付けるには、各機器が共通の信頼できる時刻源へ同期している必要がある。時刻のずれとタイムゾーンも監視・記録すれば、異常や既存ログの補正判断に使える。ファイルの作成順だけでは、別機器で起きた認証、通信、操作の正確な前後関係を保証できない。

事業継続は業務を動かすだけでなく、中断時にも必要な情報セキュリティ水準を維持する取組である。通常の管理策が使えない場合は、代替本人確認、職務分離、連番記録、安全な保管などの補完策を計画し、訓練で確認する。処理記録を残さなければ、復旧後の照合や不正・誤りの発見が困難になる。

違反が続く場合、利用者の意識だけでなく、規程が業務要件と両立しているかを分析する必要がある。管理目的を保ちながら実行可能な承認済み手順へ改め、規程と教育へ反映すれば、シャドーITの原因にも対処できる。全面自由化はリスク管理を失い、口頭ルールは統一性と監査可能性を損なう。