問題 1
日本の株価は1990年初めから大きく下落した一方、内閣府の景気基準日付では、第11循環の景気の山を1991年2月、谷を1993年10月としている。
株価下落の開始と景気の山が同じ日付でない理由として、最も適切なものはどれか。
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景気基準日付は、生産や雇用など主要経済指標の動きを総合して経済活動全体の転換点を判定する。株価は将来予想も反映して先に動くことがあり、株式市場の下落開始と景気循環の山が一致しなくても矛盾しない。
問題 2
国土交通省の土地白書は、バブル期の全国平均地価が1990年をピークとし、その後は下落傾向が続いたと整理している。
この記述から直接いえることはどれか。
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土地白書が示すのは全国平均の長期傾向である。全国平均が1990年をピークに下落傾向へ移ったことは確認できるが、地域や用途、個別地点の価格が全て同じ時期・同じ割合で動いたことまでは意味しない。
問題 3
1991年に成立し、1992年4月1日に施行された法律は、仕事と子育ての両立に関わる休業制度を労働者の権利として法制化した。
このとき法制化された制度はどれか。
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育児休業法は1992年4月1日に施行され、原則1歳までの子を養育する労働者の育児休業を法制化した。当初、常時30人以下の事業所には適用猶予があり、全事業所への適用は1995年4月1日だった。介護休業の法制化は後の改正である。
問題 4
1993年産米は北日本の冷害に加え、台風、長雨、いもち病などの影響を受け、作況指数74の「著しい不良」となった。
国内産米だけでは必要量を確保できない状況に対して、政府が採った対応はどれか。
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1993年の大不作では、持越在庫や翌年産米の前倒し供給を考慮しても国内産だけで必要量を確保できず、外国産米の緊急特例輸入が行われた。これは豊作時の生産調整ではなく、深刻な供給不足への対応である。
問題 5
政府の支援資料では「就職氷河期世代」について、バブル崩壊後の景気低迷期である1993年から2004年頃に学校卒業期を迎えた人々を念頭に置いている。
この呼称の中心となる考え方はどれか。
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就職氷河期世代という区分は、厳しい新卒労働市場の時期に学校卒業期を迎えたことを中心に捉える。単なる転職経験や一つの出生年だけで決まるものではなく、浪人・留年や学歴、個々の支援制度によって対象範囲には差がある。
問題 6
日本の消費税率は1997年4月に3パーセントから5パーセントへ変更された。この5パーセントには地方消費税1パーセントが含まれていた。
税抜価格10,000円の商品について、当時の標準的な消費税等を含む支払額の考え方として正しいものはどれか。
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1997年の5パーセントは地方消費税1パーセントを含む合計税率であるため、10,000円の5パーセントである500円を加え、支払額は10,500円となる。5パーセントに1パーセントをさらに足すのは二重計上である。
問題 7
1997年11月、日本では金融機関の経営破綻が相次いだ。北海道拓殖銀行と山一證券は、同じ金融危機の象徴として並べて語られることが多い。
両社の業態と処理の違いを正しく示したものはどれか。
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北海道拓殖銀行は銀行で、1997年11月17日に営業継続を断念し営業譲渡による処理へ進んだ。山一證券は証券会社で、その翌週に自主廃業を決定した。同じ金融危機の中の出来事でも、業態と処理方法は同一ではない。
問題 8
1985年制定時の男女雇用機会均等法では、女性に対する募集・採用や配置・昇進の均等な取扱いは努力義務だった。1997年改正の主要部分は1999年4月1日に施行された。
この改正による変化として正しいものはどれか。
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1997年改正は、制定時には努力義務だった募集・採用、配置・昇進における女性差別を禁止規定へ強化した。主要部分の施行は1999年4月1日であり、改正法の成立・公布と実際の施行時点も区別する必要がある。
問題 9
介護保険法は1997年12月に成立したが、介護保険制度の施行は2000年4月だった。
この時間差を最も適切に説明したものはどれか。
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介護保険法は1997年に成立したが、全国で制度を運営するには、市町村の事業計画、要介護認定、サービス提供体制などの準備が必要だった。そのため、法律成立と保険制度の施行・給付開始には時間差がある。
問題 10
NTTドコモは1999年2月22日、「話すケータイから使うケータイへ」という考え方の下でiモードを開始した。
開始当初のiモードが広げた携帯電話の使い方として最も適切なものはどれか。
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iモードは、携帯電話からニュースや天気予報、モバイルバンキング、チケット予約などへアクセスできるサービスとして始まった。2001年開始のFOMAとは別であり、通話を廃止する仕組みでもない。