1990年代ニュースクイズ｜冷戦後の国際秩序・和平・人権

決議678は、イラクが期限までに決議660などを履行しない場合、クウェート政府と協力する加盟国に「あらゆる必要な手段」を用いる権限を与えた。経済制裁だけを追加した決議でも、新たな常設国連軍を創設した決議でもない。

国連の加盟国記録によると、ロシア連邦大統領は1991年12月24日の書簡で、ソ連の安全保障理事会と他の国連機関における加盟資格をロシア連邦が継続すると通知した。この問題は、その法的評価ではなく、書簡に記録された通知内容を問うている。

署名開放は各国が条約への参加意思を署名で示せるようになる段階であり、条約全体の発効とは異なる。化学兵器禁止条約は1993年1月13日に署名開放され、批准数など所定の条件を満たして1997年4月29日に発効した。

原則宣言は、選挙されたパレスチナ暫定自治政府を設け、5年を超えない移行期間から恒久的解決へ進む枠組みを定めた。恒久的地位をめぐる全問題をその場で最終決着した文書ではない。

決議955はルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）を設け、1994年中にルワンダ領内で行われたジェノサイドなどと、近隣国でルワンダ国民が行った同種の重大犯罪を対象とした。常設のICCや国家間紛争を扱う国際司法裁判所とは別の機関である。

和平文書は米国オハイオ州デイトンでの交渉を経て1995年11月21日に仮調印され、12月14日にパリで正式署名された。通称は交渉・仮調印の場所に由来するため、正式署名地と一致しない。

CTBTは1996年9月10日に国連総会で採択され、同月24日に各国の署名に開放された。採択と署名開放は別の段階であり、この条約は地下を含むあらゆる環境での核実験爆発を対象とする。

香港特別行政区は1997年7月1日に設置され、基本法が同日から憲制文書として機能した。基本法は「一国二制度」の下で香港に適用する制度を定めるもので、香港を独立国家にする文書ではない。

同意原則は、北アイルランドの憲法上の地位を住民多数の意思に基づかせる考え方である。合意は一方の政府が単独で地位を決めるのではなく、権力分有と相互尊重を支える制度的枠組みを設けた。

投票では特別自治案への反対が78.5パーセントとなり、東ティモールの人々は独立への移行過程を始める意思を示した。ただし投票日に独立国が即時成立したのではなく、その後、国連暫定統治などの移行過程を経た。