リテールマーケティング（販売士）3級｜マーケティング 商圏調査・販促表示問題02

jSTAT MAPでは、利用者が持つ住所・地点データと政府統計を地図上で組み合わせ、指定した範囲や到達圏の人口・世帯などを集計できる。顧客分布と地域特性を対応させる目的に適するが、統計の調査時点や入力データの精度も確認する必要がある。

アンケートでは、対象者、明らかにしたい内容、結果の利用先を先に定める。その目的に沿って調査手段、質問内容、必要な回答数を設計する。質問を先に大量に作ると、必要な情報が抜けたり、利用しない情報を集めたりしやすい。

媒体ごとに識別できるクーポンやコードを付ければ、来店や購入へつながった件数を媒体別に集計できる。複数媒体に触れた顧客もいるため完全な貢献測定ではないが、同じ識別情報しかない場合より流入経路を比較しやすい。

店舗への到達しやすさは直線距離だけでは決まらない。川、鉄道、横断箇所、坂、道路などによって実際の経路と時間が変わるため、到達圏と人の動線を確認して配布範囲を決める。川があるだけで一律に除外するのも、利用可能な橋や交通手段を無視した判断になる。

元の質問は品ぞろえ、接客、再来店意向という複数の事項を一つの回答欄で尋ねている。別々に質問すれば、どの項目への評価かを区別できる。肯定を促す表現は誘導になり、表現だけを強めても複数事項を混ぜた問題は解消しない。

単純化した条件では、Aは18万円－10万円＝8万円、Bは24万円－30万円＝－6万円となる。Bは粗利益の増加額だけなら大きいが、費用まで含めると回収できていない。販促目的が認知向上などの場合は別の指標も必要だが、費用を無視して効率を判断してはならない。

優良誤認は商品・サービスの品質、規格、内容などを実際より著しく優良に見せる表示、有利誤認は価格その他の取引条件を実際より著しく有利に見せる表示である。媒体が店内POPであることだけで、不当表示の問題がなくなるわけではない。

総付景品は、取引価額が1,000円以上の場合、一般的な最高額が取引価額の20％となる。したがって2,500円×20％＝500円である。200円の上限は取引価額が1,000円未満の場合に用いる。実際の企画では業種別告示や公正競争規約などの適用も確認する。

二重価格表示では、比較対照価格が実際と異なる、または曖昧であると不当表示となるおそれがある。販売実績のない任意の価格を通常価格として用いるのではなく、同一商品の販売実態と表示根拠を確認し、根拠がなければ比較表示を行わない。値引率を強調しても問題は解消しない。

個人データを別の事業者へ、その事業者自身の広告目的で提供する場合は、法定の例外等を除き、原則として提供前に本人の同意を得る。提供が取得時点で予測できるなら、その時点で同意を得る方法もある。単に取引先であることや広告目的であることは、無断提供の根拠にならない。