リテールマーケティング（販売士）3級｜小売・卸売の分類とフランチャイズ問題02
問題 1
日本標準産業分類に照らし、文具店が学校へ事務用ノートを少量販売する取引は、どの業務に含まれるか。
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学校は産業用使用者だが、産業用使用者への少量・少額の商品販売は小売業に含まれる。法人や学校への販売がすべて卸売になるのではなく、販売量・金額や商品の用途も判断材料になる。
問題 2
医療機器販売会社が病院へ、主として業務に用いる大型検査装置を販売している。日本標準産業分類上の業務として最も適切なものはどれか。
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病院などの産業用使用者へ大量・多額の商品を販売する場合や、主として業務用に使われる設備を販売する場合は卸売業に含まれる。病院が装置を最終的に使用することだけを理由に、小売業とは判断しない。
問題 3
店内で焼いたパンを、その同じ店舗で家庭用の消費者へ販売するパン店がある。日本標準産業分類では、どの考え方が適切か。
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製造した商品を同じ場所で個人・家庭用の消費者へ販売するパン店や菓子店は、製造小売として小売業に分類される。一方、店舗を持たず自社製品を通信販売だけで売る場合は扱いが異なる。
問題 4
食品メーカーが販売店舗を持たず、自社工場で製造したジャムだけを一般家庭へインターネット販売している。日本標準産業分類上、最も適切な分類はどれか。
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製造事業所が店舗を持たず、自ら製造した製品を通信販売だけで小売する場合は製造業に分類される。他社から仕入れた商品を店舗なしで通販する無店舗小売業と混同しないことがポイントである。
問題 5
実店舗を営業する書店が、同じ事業所でインターネット注文と配送にも対応し始めた。この事業所の分類について適切な説明はどれか。
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店舗を持つ小売事業所が通信販売も併営する場合は、無店舗小売業ではなく、主に取り扱う商品の種類に応じた店舗小売業側へ分類される。無店舗小売業は、原則として店舗を持たず通信手段などで販売する事業所を対象とする。
問題 6
野菜を積んだ車で地域を巡回し、消費者へ対面販売する事業者がいる。日本標準産業分類上の考え方として適切なものはどれか。
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自動車による移動販売や露天販売は、中分類の無店舗小売業には含めず、取り扱う商品の種類に応じた小売業へ分類する。自動販売機による販売は無店舗小売業に含まれるため、移動販売車とは区別する。
問題 7
自転車の販売と、販売したものと同種の自転車の修理を行う店舗がある。日本標準産業分類上、この店舗の扱いとして適切なものはどれか。
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商品を販売し、同種商品の修理も行う事業所は卸売業・小売業に分類される。修理だけを専業とする事業所はサービス業であり、修理のための部品交換だけを商品販売とはみなさない。
問題 8
ある事業所は商品を所有せず、個人向けの商品売買を仲介して手数料を受け取っている。この業務について、日本標準産業分類上の説明として適切なものはどれか。
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商品の所有権を持たなくても、手数料などを得て個人を含む小売の代理・仲立ちを行う事業所は、小売業の所定の細分類に含まれる。所有権の有無だけで商業から除外することはできない。
問題 9
フランチャイズ加盟を検討する人が「本部と同じ看板を使うので、加盟後は本部会社の一支店になり、独立した事業者ではなくなる」と考えている。適切な説明はどれか。
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フランチャイズは本部と加盟店が本店・支店のように見えることがあるが、加盟店は法律上、本部から独立した事業者である。商標やノウハウの提供を受けても、契約内容を理解し、自らの責任で事業判断を行う必要がある。
問題 10
中小小売商業振興法上の特定連鎖化事業に該当する本部が、加盟希望者へ「重要事項は加盟契約を締結した後に口頭で説明する」と伝えた。適切な対応はどれか。
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対象となる本部事業者には、事業概要や契約の主な内容などを契約締結前に書面で交付し、説明する義務がある。書面を渡すだけ、または契約後に口頭で説明するだけでは、契約前の適切な情報提供にならない。