情報セキュリティマネジメント試験(SG)|科目A セキュリティ特性・設計原則問題07
問題 1
リモート保守ポータルへ接続した利用者が、登録された保守担当者本人であることを認証によって確認した。この確認が直接確保する情報セキュリティの特性はどれか。
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真正性は、利用者やシステムなどの主体が主張するとおりのものであるという特性である。この場面では、接続者が名乗っている登録担当者本人かを確かめている。可用性は必要時に利用できること、機密性は未認可者へ情報を開示しないことを表す。
問題 2
電子購買システムで、承認者が後から「その発注を承認していない」と主張する事態に備え、承認行為と承認者を証明できる記録を残したい。主に確保しようとしている特性はどれか。
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否認防止は、ある事象や処置が発生したことと、それを引き起こした主体を後から証明できる能力である。承認者と承認内容を結び付け、改ざんを検知できる署名や証跡を残すことが該当する。単にシステムが停止しないことは可用性であり、承認行為の証明とは異なる。
問題 3
在庫計算システムが、入力データを変更していないにもかかわらず、同じ処理で不規則に異なる合計値を返す。この問題で最も直接損なわれている特性はどれか。
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信頼性は、意図する動作と実際の結果とが一貫している特性である。同じ正当な入力に対して結果が不規則に変わる状態は、意図した計算を一貫して実行できていない。システムへ接続できるだけでは、結果の信頼性が確保されたとはいえない。
問題 4
監視システムが、社内PCから外部サーバへの通信を一件検知した。誤検知の可能性もあり、この時点では被害の有無が分からない。組織の初動として最も適切なものはどれか。
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アラートは侵害や管理策不具合の可能性を示す情報セキュリティ事象であり、直ちに重大インシデントと確定するとは限らない。定めた基準に従って関連情報と影響を評価し、資産を害する可能性のあるインシデントかを判定する。未確認のまま削除すれば、必要な調査機会を失う。
問題 5
標的型メールがメールゲートウェイをすり抜け、社員PCで添付ファイルが実行される場合も想定して対策を見直す。多層防御の考え方に最も合う構成はどれか。
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多層防御では、一つの対策が破られる可能性を前提に、入口、端末、内部ネットワーク、重要情報、検知・対応など異なる層の管理策を組み合わせる。メール対策を強化しても通過される可能性は残るため、その後の実行、横展開、情報窃取を抑える層も必要である。
問題 6
新しい顧客向けクラウドサービスを開発する。セキュリティバイデザインを実践する計画として最も適切なものはどれか。
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セキュリティバイデザインは、企画・設計の早い段階から脅威を分析し、必要な対策を要件と設計へ組み込む考え方である。結果を開発・テスト・運用にも引き継ぐことで、後付けによる設計の手戻りや対策漏れを減らせる。最終診断は有用でも、それだけでは設計段階の取組にならない。
問題 7
新しいスマートフォンアプリが、利用者の正確な位置情報を継続的に収集する機能を企画している。プライバシーバイデザインに最も合う対応はどれか。
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プライバシーバイデザインでは、個人情報を扱う事業の設計段階から個人の権利利益の保護を組み込む。位置情報を集める前に目的、必要性、最小化、保存、アクセス、本人への影響を評価し、機能や運用へ反映する。長い同意文を示すだけでは、不要な収集や過長な保存のリスクは解消しない。
問題 8
営業部が情報システム部門の承認手順を経ず、担当者個人のアカウントで無料のオンラインストレージを契約し、顧客資料を保存していた。この状況への評価と対応として最も適切なものはどれか。
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組織の通常の導入・承認手順を経ずに部門が独自利用するクラウドサービスはシャドーITに当たる。保存データ、共有範囲、契約、設定を把握してリスクを評価し、必要なら承認済み環境へ安全に移行する。再発防止には、業務上の需要を満たせる評価・申請経路も必要である。
問題 9
顧客データを扱う従業員について、金銭的な悩み、会社への不満による正当化、業務範囲を超えるダウンロード権限と監視不足が確認された。不正のトライアングルの「機会」を直接低減する対策はどれか。
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過大な権限、自由な持出し経路、監視不足は、不正を実行し隠せる「機会」を増やす。最小権限、出力承認、ログ監視を組み合わせれば機会を直接低減できる。悩みへの支援は動機、規程の周知は正当化への対策になり得るが、この設問が問う機会への直接策ではない。
問題 10
ランサムウェア被害を受けた組織が、オフラインバックアップからシステムを復旧できた。しかし攻撃者は、侵入中に顧客データも持ち出したと主張している。二重脅迫を踏まえた対応として最も適切なものはどれか。
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二重脅迫では、暗号化による業務停止に加えて、窃取したデータの公開でも脅迫する。バックアップは可用性回復に役立つが、攻撃者が取得したデータを消すものではない。侵入経路、外部送信、対象データを調べ、漏えいの影響と法令・契約に基づく報告や本人通知の要否を判断する必要がある。