消費者トラブル対策問題｜契約・通販・悪質商法の基礎 第1集

2022年4月1日から民法上の成年年齢は18歳です。18歳・19歳は保護者の同意なく契約できる一方、同意がなかったという理由だけで未成年者取消権を使うことはできません。ただし、事業者の不当な勧誘など別の取消事由があれば扱いは異なるため、個別に確認します。

188は、契約、悪質商法、訪問販売・通信販売などの相談について、原則として居住地域の消費生活センター等へ案内する全国共通番号です。119や118は別の緊急目的の番号です。生命・身体への重大な危害が発生した、または危機が切迫している場合は、188より警察・消防への連絡を優先します。

訪問販売による住宅リフォーム契約は、契約書面を受け取った日から原則8日以内であれば、書面または電子メールなどの電磁的記録でクーリング・オフを通知できます。業者の承認を得る制度ではなく、工事完了まで待つ必要もありません。個別の適用除外や書面不備が疑われるときは188等へ相談します。

通信販売には、訪問販売のような一般的なクーリング・オフ制度はありません。ただし、広告に返品特約がない場合は商品を受け取った日から8日以内に返品でき、返送費用は原則として消費者負担です。明瞭な「返品不可」等の特約が表示されていれば原則その特約が優先し、欠陥品などは別の問題になります。

注文も売買契約もないのに、金銭を得る目的で一方的に送られた商品について契約は成立せず、代金を支払う必要はありません。受け取った商品は直ちに処分でき、開封や処分によって支払義務が生じることもありません。家族の注文、誤配送、既存契約の可能性が不明なら、先に注文履歴等を確認します。

初回価格や2回目の代金だけでは、継続契約の全体負担を判断できません。最終確認画面で、1回限りか定期購入か、回数、各回の分量・代金、総額または一定期間の支払額、解約の連絡方法と条件を確認します。レビュー数や販売実績も、契約条件の確認の代わりにはなりません。

送信元名やメールアドレスは偽装でき、偽サイトも正規サイトに似せられるため、表示だけで真偽を判断できません。本文のリンクを使わず、あらかじめ登録した公式サイトや公式アプリから確認します。金融機関がメールやSMSでIDやパスワードを問い合わせることはありません。

預金口座への振込みを使った詐欺に気付いたら、警察と振込先の金融機関へ速やかに連絡します。振込先口座に残る資金が被害回復分配金の原資になるため、犯人が引き出す前の連絡が重要です。ただし、口座残高や他の被害者数によっては全額が戻らない、または支払がない場合もあります。

消費者契約法は、事業者の不当な勧誘により消費者が契約した場合に、一定の要件で取消しを認めています。店舗で署名したという事実だけで救済が全て否定されるわけではなく、店頭契約全般に無条件のクーリング・オフがあるわけでもありません。説明内容や契約との因果関係を整理して相談します。

突然の登録完了表示で契約が成立したと思わせ、料金を払わせるのはワンクリック請求の典型的な手口です。請求に応じず、画面に表示された番号等へ連絡しません。電話や支払で新たな個人情報を渡すと被害が広がるおそれがあります。判断に迷う場合は消費者ホットライン188へ相談します。