消費者トラブル対策問題｜不正請求・偽通販・契約被害の初動 第2集

通常の架空請求では相手の記載先へ連絡も支払もしませんが、裁判所の支払督促や少額訴訟の呼出状と思われる書類は放置できません。書面を保管し、消費生活センターへ速やかに相談します。連絡先は書面をうのみにせず、裁判所の公式サイトなど独立した経路で確認します。

偽サイトは実在サイトのロゴや商品画像までまねるため、見た目やHTTPS表示だけでは判断できません。公式URLか、電話やメール等の連絡先があるか、極端な安値でないか、支払方法が不自然に限定されていないかなどを照合します。複数の警戒点があるこの場面では、確認できるまで購入・送金を止めます。

心当たりのない店名や金額は不正利用の可能性があります。家族利用や、明細上の店名が運営会社名になっていないかを確かめつつ、遅らせずカード会社へ申し出ます。カード会社によっては申出期間があり、待つと対応を受けられない場合があります。端末からカードを削除するだけでは調査の申出になりません。

口座振込後に「コード決済でしか返金できない」とQRコードの操作を求めるのは、返金を装って消費者から送金させる手口のおそれがあります。コードを読み込まず、入力や画面共有も止め、消費生活センターや警察へ相談します。コード決済では金額入力が受取ではなく送金操作になる場合があり、試し操作も安全ではありません。

ウェブ閲覧中に突然ブラウザへ表示され、電話や遠隔操作、支払を急がせる警告はサポート詐欺を疑います。まず画面を閉じ、表示番号へ電話せず、ソフトの導入や契約、支払をしません。遠隔操作ソフト自体が正規でも、相手が正規とは限らない点が重要です。判断できない場合はIPA等の相談窓口を利用します。

訪問購入では、法定書面を受け取った日から原則8日以内なら、書面または電子メール等の電磁的記録でクーリング・オフできます。さらに、その期間中は消費者が品物の引渡しを拒めます。いったん渡してから交渉する必要はありません。通知メールやフォーム画面などの証拠も保存します。

アプリのアイコン削除やアンインストールは端末上の操作であり、契約の解約ではありません。事業者やアプリストアが定める契約管理画面等で解約し、完了表示や確認メールを確かめます。無料期間後に有料へ移る契約もあるため、その後のカード・キャリア決済明細も確認します。

登録番号や著名人の画像は偽造・盗用され得るため、金融庁の金融事業者一括検索など公式経路で名称、連絡先、登録を照合します。金融庁は証券会社が個人名義口座を入金先に指定することはないと注意しています。なお、登録が確認できても、業者の信用力や投資利益が保証されるわけではありません。

リコール対象と確認できた製品は、見た目や現在の動作が正常でも直ちに使用を中止します。その上で、事業者の案内に従って回収、交換、修理などの対応を確認します。リコールは事故を未然に防ぐ措置なので、異常や故障が現れるまで待つのは適切ではなく、危険な自己修理も避けます。

「簡単に高額を稼げる」と断定し、高額契約のための借入と即日送金を迫り、記録削除まで求めるのは重大な警戒点です。返金保証があっても借金の返済義務が自動的に消えるわけではありません。契約・送金を止め、広告、URL、メッセージ、事業者情報を保存し、188へ早く相談します。