消費者トラブル対策問題｜特定商取引・賃貸住宅・フリマの実践 第3集

電話勧誘販売では、消費者が契約を締結しない意思を明確に示した後、その電話で勧誘を続けることも、後に同じ契約を再勧誘することも禁止されています。契約前だから勧誘を続けられるわけではなく、説明を最後まで聞く義務もありません。「今は忙しい」ではなく、契約しない意思が伝わる断り方をする点が重要です。

電話勧誘販売では、法定書面を受け取った日から原則8日以内に、書面または電子メールや専用フォーム等の電磁的記録でクーリング・オフを通知できます。事業者の承認を得る制度ではありません。後の争いに備え、フォームの入力内容と送信完了画面、送信日時が分かる記録を保存します。商品の到着日から20日というルールは連鎖販売取引等との混同です。

連鎖販売取引のクーリング・オフは、無店舗個人の場合、法定書面を受け取った日から20日以内が原則です。ただし商品の引渡しが書面受領より後なら、その引渡日から数えます。この事例では8月5日が起算の基準です。単に契約日から数えるのではなく、書面と商品をいつ受け取ったかを比較する必要があります。

「仕事を提供して収入が得られる」と誘い、その仕事に必要だとして商品や研修などの特定負担を負わせる取引は、業務提供誘引販売取引に該当し得ます。対象なら法定書面受領日から原則20日以内にクーリング・オフできます。オンライン教材という提供方法だけで通信販売と決めるのではなく、仕事の提供利益と金銭負担の結び付きが判断の中心です。

対象となる特定継続的役務提供契約は、クーリング・オフ期間が過ぎても契約期間中なら将来に向かって中途解約できます。ただしクーリング・オフとは異なり、既に提供された役務の対価などは負担し得ます。事業者が請求できる損害賠償等には役務ごとの上限があるため、「期間後は一切解約不可」でも「受講済み分も全て無料」でもありません。

訪問販売で通常必要とされる量を著しく超える契約をした場合、消費者にその量を必要とする特別な事情がなければ、契約締結後1年間は申込みの撤回や契約解除が可能です。これは一般の8日間のクーリング・オフとは別の制度です。一方、業務用など大量購入を必要とする特別な事情があれば結論が変わり得るため、量だけで自動的に決まるわけではありません。

国土交通省のガイドラインでは、原状回復は借りた当時の状態へ完全に戻すことではありません。通常使用による損耗や経年変化の修繕費は原則として賃料に含まれると考えます。一方、賃借人の故意・過失や通常使用を超える損傷は別であり、長く住んだだけで全て賃貸人負担になるわけではありません。個別の有効な特約がある場合も別途確認します。

入居前からあった傷は原則として賃借人の原状回復義務の対象ではありませんが、後から発生時期が分からなくなると争いになりやすくなります。入居時に場所と状態を確認リストへ記録し、日付の分かる写真を撮り、管理会社や賃貸人と共有して保管するのが有効です。指定用紙がなくても記録はでき、無断修理は状態の証拠を失わせます。

修繕が必要な損傷に気付いたら、原因が自分にあるか確定していなくても、写真などで状況を記録して管理会社等へ速やかに連絡します。水漏れを知らせず被害を拡大させると損害賠償を求められる可能性があります。一方、賃貸人の所有物を無断で大規模修繕することも争いの原因になるため、まず契約の緊急連絡手順と管理会社等の指示を確認します。

多くのフリマサービスは個人間取引で、まず当事者間の話し合いが求められます。それで進まない場合は、取引記録や商品状態を保ち、運営事業者へ補償制度、鑑定、調査等の協力を得られないか確認します。それでも解決しなければ消費生活センターへ相談します。運営事業者が常に売主として返金を保証するわけではなく、個人情報の公開も適切ではありません。